由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
社会人としてのスタートを経済的マイナスの状況から始めるとなると、市内での暮らしにおいては車が生活必需品であり、また、住宅の購入や子育て等を考えれば、生活に余裕がなくなるのも当然のことといえます。そのような状況から、３年間はありがたさ反面、期間が短いような気もいたします。
社会人としてのスタートを経済的マイナスの状況から始めるとなると、市内での暮らしにおいては車が生活必需品であり、また、住宅の購入や子育て等を考えれば、生活に余裕がなくなるのも当然のことといえます。そのような状況から、３年間はありがたさ反面、期間が短いような気もいたします。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、物価が高騰しているときにやはりそういう負担が少しでも軽減される、例えば今言ったおしめだったり、さらにはごみ袋、そういう生活必需品の負担が少なくなるということは、当然有効な、そういう物価対策にもなりますし、子育て支援につながるものだと思っております。 ○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
コロナ禍において手指消毒剤は生活必需品となっており、このたびの寄附は大変ありがたいことであります。今後、市内の保育所、幼稚園、小学校等へ配布させていただく予定としております。
大きな項目の２の暮らし応援についての①物価高騰に対する市の対策はのご質問でありますが、今般の社会情勢の悪化による物価高騰につきましては、原材料高、燃料高などによる企業間取引コストの上昇が、食品をはじめとする生活必需品に連鎖し、企業の業績や家計を悪化させている状況であり、一般家庭はもちろん、多様な業種にも影響が及んでおります。
日常の生活必需品、食料品の購入が多いのではないかと思われますが、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
これにより、当該救助の対象者は、本市の現行条例による救助の対象外となりますが、この場合の同法の救助の内容は避難所の供与に限られ、同法による生活必需品の給与等の対象外となることから、当該救助の対象者にも、本条例による生活必需品及び学用品の救助ができるよう、条例を改正するものであります。 それでは、改正の内容でありますが、条例第２条中、災害救助法の第２条を第２条第１項に改めるものであります。
コロナ禍でより浮き彫りとなった生活必需品である生理用品を購入できない生理の貧困について、由利本荘市では現状把握されておりますでしようか。もし現状把握されてないのであれば、全国的な広がりを受け、当局ではどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。 私は、産み育てる政策も大事と考えます。そして、同様に産むための準備の政策も必要であると考えております。
次に、石油ストーブ、ランタン等の災害用備蓄品の貸出し基準はあるかについてでありますが、市では県と県内各市町村との共同備蓄で生活必需品を備蓄しておりますが、災害時に避難所で使用することを想定したものであり、貸出しは行っていないことから、貸出し基準は定めておりません。
金融機関窓口については、銀行のＡＴＭなどが残っていますし、また郵便局もありますので、少しは救われるんですが、しかし、食料品などの生活必需品については地元での調達がほとんど今困難な状況にあります。遠くまで行かざるを得ない。最も近いところでいけば毛馬内になるんですが、そこまで約7キロなり8キロぐらい離れておりますし、住民にとって買物は非常に大きな負担となっています。
食料、石油、電化製品、生活必需品を輸入に依存していたので、物流はストップしてしまい、あらゆる物資が不足。農業国でありながら、国際分業路線でサトウキビなど輸出作物の生産に重点を置き、自国用の基幹食料の生産はないがしろ、さらに農薬も化学肥料も農業機械もその燃料も、ソ連から供給されなくなったので、非常事態によって国内農業はたちまち瓦解、深刻な食糧危機に陥りました。
また、消費税等増税の際には、食料品や新聞等軽減税率対象品目を除く多くの生活必需品、サービスの価格が上昇することとなり、これに合わせて公共施設の使用料や各種手数料を値上げした場合、市民生活への影響が大きいことから、据え置くことといたしました。
今後、増税分の使途や食料品等の生活必需品における軽減税率の導入などについても、国の動向を注視しなければならないと考えます。
こうした中での課題として、消費税は食料品等生活必需品においては、年収の多い少ないに関係なく消費額が余り変わらないため、その割合で考えると、年収の少ない人ほど負担が大きくなる、いわゆる消費税の逆進性が指摘されます。その緩和策として、現在検討が進められておりますとおり、10％においては軽減税率の適用が必要と考えます。
◆２番（小林秀彦君） それで、４番の、国保税の差し押さえの実態も答弁で聞きましたけれども、いずれ、去年の９月議会でも質問しましたけれども、差し押さえについては、法律で生活必需品あるいは事業に不可欠なもの、児童扶養手当等ですね、禁止されていると。あるいは、制限されているものももちろんあるわけですけれども、聞くところによれば、通帳はもう全額差し押さえられたということも私は聞くのですけれども。
差し押さえの禁止財産は、国税徴収法75条から78条に明記されており、生活必需品や事業に不可欠なもの、さらに生活保護費、児童手当、児童扶養手当、特別児童福祉手当などは差し押さえが禁止されています。さらに、差し押さえが制限されているのは給料や、これ多分25％までかな、年金などで、最低生活費や公租公課の金額は差し押さえてはならないとされているようです。
また、眼鏡・コンタクトレンズについては、視力の弱い児童生徒にとっては生活必需品であることから、本市では支給項目に含めておりません。しかし、保護者の負担軽減を考慮し、支給項目の拡充について検討してまいりたいと考えております。
一人一人の保険料は所得などによって異なりますが、消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額が目減りする中、高齢者の暮らしに重くのしかかることは明らかであります。保険料を払い切れない高齢者もふえており、長生きがつらくなる医療制度を存続させておくことはできません。
住民への家庭内備蓄、食料、生活必需品、飲料水など３日分の指導も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、２）避難場所の確認について。 防災マップも今年度中に配布予定となっていますが、確認でありますが、避難場所の変更と４月以降使用されない施設、鷹巣西小学校や中央公民館などはどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上、壇上から質問を終わります。
さらに、避難準備情報等を伝達する際には、防災行政無線やメール配信、広報車、視覚障がい者用ファクス等、複数の手段を組み合わせて情報伝達に努めるとともに、障がいの程度に応じた避難場所や食料、生活必需品を確保するなどの対応をすることとしております。
今、灯油などの生活必需品の値上がり、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活は厳しさを増しています。 年金削減は、地域経済に大きな影響があります。秋田県では２．５％年金削減により１５０億円の減額（共済年金を除く１１年度秋田県公的年金支給額は３，９６３億円）になると推計されます。